2012-06-01 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○中島（隆）委員 極端な新規抑制は、恐らく、各省庁において世代間の年齢構成がいびつになったり、あるいは人事バランスを大きく損なうことになる、こういう影響があるのではないかというふうに心配いたしています。 本来、増税は公共サービスを充実させるために行うのでありまして、必要な公共サービスの質や量を落とすようなことになれば、何のための増税かということになります。
○中島（隆）委員 極端な新規抑制は、恐らく、各省庁において世代間の年齢構成がいびつになったり、あるいは人事バランスを大きく損なうことになる、こういう影響があるのではないかというふうに心配いたしています。 本来、増税は公共サービスを充実させるために行うのでありまして、必要な公共サービスの質や量を落とすようなことになれば、何のための増税かということになります。
こうした大幅な新規採用の抑制を行えば、人事バランスがいびつになることなどが考えられます。また、若者だけにしわ寄せをするのはおかしいのではないでしょうか。そこで、二十三年度の新規採用抑制の方針について官房長官に伺います。 あわせて、法案では総人件費二割削減について全く盛り込まれておりませんが、今後どう取り組むのか、公務員の給与体系の抜本的な改革の道筋も含めてお答え願います。
そしてまた、現在のこの学校運営協議会制度につきましても、現行の教育委員会、任命権者としての制度、市町村の教育委員会が内申を行い、都道府県の教育委員会が最終的に、広域的な人事、バランスのとれた人事を行う、こういう制度は変わっていないわけでございますから、そういう中で、できるだけこういった学校運営協議会の意見を尊重していこうということでございますから、私どもはそういう意味での担保はなされているものと考えております
○倉田委員 全体の人事管理、人事バランス、任期つき研究員の方々、あるいはそうでない一般研究員の方々、この方々の研究意欲もそぐことがないようにどうぞ十分配慮をしていただきたい、そういうふうに思います。 最後に長官、これも簡単に後でまた議論をさせていただきますけれども、エージェンシー制度のことを最初にお触れになりました。